1994-06-10 第129回国会 衆議院 厚生委員会 第8号
ただ、先ほど来お話がありますように、潜在看護婦等おられますし、あるいは新しいシステムとして弁護士というような資格を与えることもできるようになっておりまして、そういう取り組みを進めているようであります。 ただ、私ども大変危惧をいたしますのが、付添看護院内化が図られたといたしましても、その配置基準がどうなるかとあわせまして、やはり付添婦と言われる人たちの質の問題であります。
ただ、先ほど来お話がありますように、潜在看護婦等おられますし、あるいは新しいシステムとして弁護士というような資格を与えることもできるようになっておりまして、そういう取り組みを進めているようであります。 ただ、私ども大変危惧をいたしますのが、付添看護院内化が図られたといたしましても、その配置基準がどうなるかとあわせまして、やはり付添婦と言われる人たちの質の問題であります。
そうしますと、いざというときにすぐ対応できるような二十四時間対応ということも必要ですし、そしてまた、潜在看護婦さんを掘り起こしてきてやればいいというようなことではなくて、もっと高い看護技術が提供できるような、そういう仕組みもぜひつくっていかなきゃいけないだろうというふうに思うんです。
さらに現在、四十万人と言われる潜在看護婦、これは正看護婦も含んでおりますけれども、この潜在看護婦の発掘、再就業の促進にも効果をもたらすものであります。
○大浜方栄君 次に、通信教育制は潜在看護婦の発掘にも私は大きな道を開く、すなわち、子育ても終わりもう一度看護婦への道をという方々にも大きな道になるとこう思っております。 それからもう一つは、実習時間が現在七百二十時間だと思いますけれども、この通信教育制を受講しやすい、すなわち、学びやすい通信制を設けるのであれば准看護婦としての業務経験を踏まえて実習時間を短縮できないか。
○政府委員（寺松尚君） 前半の御質問の件でございますが、潜在看護婦の発掘に大きな道を開くのではないかという点でございますが、確かにおっしゃいますとおりこの通信によります資格取得を契機としまして、恐らく再就職にも意欲を持って入られるというふうな面で役立つところがあるんではないかと期待いたしております。
今三十万、四十万とも言われる潜在看護婦が職場に戻ってきたら、どんなに現場の人手が潤うかという話も随分と耳にするところですけれども、この看護婦たちがなぜ帰ってこないのか。それは、二十年たっても相も変わらぬ前近代的な労働環境、労働条件に置かれているということを知っているからではないでしょうか。
このような調査結果を踏まえ、潜在看護婦の掘り起こしを強調したりする政府は、今後一体どういう対応をしていくおつもりなのか、本当にこれで大丈夫なのか、私は大変疑問に思いますが、この点についてどういうふうにお考えでございますか。
もう一つ厚生省に対してですが、長期離職者の再就職が非常に困難であるということは先ほどの調査結果からも明らかで、それに対してどのような対応策をとるのかということについて伺ってまいりましたが、厚生省は、昨年の看護婦等人材確保法の審議の際にも潜在看護婦の再就職を強調していましたし、先ほども答弁の中で強調されておりましたね。
その辺はお許しいただくとしまして、私どもはこういう実態がございますものですから、何とか離職防止、それから再就業の道、と申しますのは、今いわゆる潜在看護婦と言われておりますのが四十四万人ぐらいいらっしゃいます。そういう方々に何とか仕事の方へカムバックしていただきたいというようなことで再就業の促進ということもやっております。
訪問看護に従事する職員につきましては、看護の実務経験と豊かな人生経験というものを持ち合わせながら、夜勤ができないというふうな理由のために現在看護業務に従事していない潜在看護婦職員がいらっしゃる、そういう人たちを活用するという基本方針を持って取り組んでいるわけでございます。
○日下部禧代子君 例えば、潜在看護婦さんでいらっしゃる方、あるいは保健婦さんであった方、歯科衛生士といった方、その有志が何かこの地域で福祉活動をしようと、事業を始めたいというふうなときには、具体的にはどのようなことからスタートさせればよろしいわけでしょうか。どこにどのように言っていってこの基金の運用益を配分していただくということが可能になるわけでございますか。
そういう魅力ある場でなければ、潜在看護婦さんがまた職場につこう、訪問看護ステーションで働こうというそういう意欲をお持ちにはならないだろうと思うんです。
と申しますのは、今潜在看護婦さんが大体四十四、五万いらっしゃるというふうに推測しておるわけでございますけれども、そういう方々のカムバックと申しますか、再就職、再就業の促進ということもやっていかなければならぬと思います。そのためにも、勤務条件等の改善というようなことがこれから望まれると思います。特にそれが強く要望される。
そこで、潜在看護婦と呼んでおりますが、就職していない看護婦さん、可能なのにもかかわらず就職していないという看護婦さんたちが四十四万人ほどいる、こういうふうに推計いたしております。したがいまして、私どもは就業率というのは六五％くらい、このように思っております。 では、就業を希望しておるというのはどのくらいかとかいうお話もございました。
県は、昨年度から資格を持ちながら家庭に入っている潜在看護婦に独自の呼び戻し作戦を展開。 現場復帰に伴う不安を取り除くため、地域ごとに病院側も加わった合同就職説明会や現場研修会を計三十五回開き、主婦業と両立できるよう勤務時間を自由に選択できるフレックスタイムの導入など就業条件を改善した。
○若林政府委員 まず、潜在看護婦の方々の再就職の促進につきましては、これは重要な課題でございまして、労働省といたしましては、今年度設置を予定しております福祉重点ハローワークにおきまして、求職者の登録制度をとりまして、その再就職に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上のような意見が述べられた後、各委員から、診療が大病院に集中する原因と病院の機能分化による経営上の問題、特定機能病院と療養型病床群のあり方と配置、マンパワーの確保対策、インフォームド・コンセントの法定化、地域医療計画の中における救急医療システムの整備、潜在看護婦問題、国民医療費の現状と負担のバランス、病院の特定機能型と療養型病床群固定化への患者の懸念等の問題について熱心に質疑が行われた次第であります
潜在看護婦が四十万から四十五、六万、これを何とかということはだれしもが言う。したがって、例えば家政婦の紹介とか、これは別かもしれませんが、看護婦さんもがっちり縛られるとなかなか出れないんだが、パート的に、もちろんお医者さんの指示で、開業権というとまたちょっといろいろあるのですが、何となく聞こえてくるような気がします、看護婦の開業権というのが。その辺、畑澤先生にお聞かせ願いたいというのが一つ。
○畑澤実君 潜在看護婦の問題については、人数としては四十万とか五十万とか三十万とかいろいろあるわけですが、我々医療の現場から考えた場合に、潜在看護婦をもって看護婦総数を考えるということはいささかどうかなというふうに感じております。
いわゆる潜在看護婦を発掘するというよりも、まず現場の看護婦さんがやめないで済む、先ほどからお話ししましたように、年に四万人の看護婦さんがやめるというのはそれなりの理由があるわけですから、そのような労働条件の改善とかいろんな面を私どもは取り組んでまいりたいと思っております。そして現職がやめないで済む方法をまた国にも要請し、努力したいと思っております。
○竹村泰子君 潜在看護婦さんが職場に復帰することを容易にするために、現存の養成学校、施設がこうした人々に門戸を開放して研修する道を開くべきではないでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君） 今後若年人口が減少していく中で、潜在看護婦の方の再就業を促進することは、極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、平成四年度予算については、従来のナースバンクをナースセンターに改組し、職員体制の強化等を図ったことに伴い、予算の倍増を図ったところでございます。
保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても、「看護職の資格を有しながら看護業務に就業していない「潜在看護婦数」は、約四十三万人と推計されており、その活用の余地は大きい。」とされていますが、大臣は再就職促進に関してどのように御認識であるか、お伺いしたいと思います。
また潜在看護婦さんも余りにも多いと思うんです。 離職者というのは平成元年で大体約四万五千人というふうに私承っております。新規の就業者が五万七千人、そして離職者が四万五千人、そして潜在看護婦さんというのは四十三万人。この数字を私外国の友人に話しましたところ、私の英語がおかしくなってけたを間違えたのではないかというふうに言われまして、私ちゃんと字で書きました。
○日下部禧代子君 それでは、今回の法案が実施されることによりまして離職者があるいは潜在看護婦さんの掘り起こしというものがどのくらい効果的に具体化されるのか、その点につきましての厚生省のお考えを承りたいと思います。
看護婦の人材確保については、しばしば潜在看護婦の再就職促進が言われております。厚生省の考えでも、潜在看護婦の掘り起こしについては重要な施策の柱の一つとして位置づけられていると思います。しかし、その前に、なぜ四十万人もいると言われているほどの看護婦が潜在化してしまったのでしょうか。すなわち、どうして看護婦さんは毎年そんなにも多くやめていくのでしょうか。
このため、処遇の改善を図り、できるだけ長く働いていただくこと、新たに看護婦等になられる方を確保するための養成の充実を図ること、潜在看護婦等の方に職場で再度働いていただくこと、関係者の方に対する社会的評価の向上を図るなどを柱に各般にわたる対策を講じているところでございますが、これらの対策の基盤となるものとして今回二つの法案を提出いたしたところでございます。
看護婦等の雇用管理の改善、潜在看護婦の登録による再就職の援助等職業紹介の充実等を図って、その確保及び定着を図ってまいりたいと考えております。
そこで、潜在看護婦さんに再就職していただくということで、ナースセンターを強化していこう、こういうことも考えております。それからまた離職防止対策というものにも力を入れて、院内保育所等を拡充していきたい、このように考えております。これらの施策を総合的に行いまして、その結果につきまして必要な時期に何度でも再チェックをしてまた対策を強化していきたい、このように思っております。
ですから、例えてみましても、二・八等夜間勤務につきましても、真夜中の交代をやめることができるかどうかということも真剣に考えてみなければならぬし、今おっしゃいました幾つかの問題については、現在非常に私ども真剣に考えておりますし、長年かけて育て上げて一人前にした看護婦がやめたら再び戻ってこないということはこれは国家的損失であるということで、ナースセンターをつくりまして、いわゆる潜在看護婦の発掘を今一生懸命
○古市政府委員 現在、潜在看護婦さんを都道府県ごとに登録していただきまして、その方に可能な形の就業というものをあっせんするということをやっておりまして、既に登録者は六万名、これによって就業された方が一万二千名という実績でございますが、これをさらにふやしていきたい。
○遠藤（和）委員 それから、潜在看護婦さんという方々が今全国で四十三万人ほどいらっしゃるというふうに伺っていますけれども、この方々が積極的にリターンをしていただけるような体制づくり、こういうこともぜひ法案の骨格部分に入れていただきたい、このように要望いたします。 それから、肝心なことですけれども、看護婦さんの需給見通しの見直し作業ですね。
それからもう一つ、業務が非常にきついということでございますが、そういうことでいわゆる求人側も看護婦さんの業務というものを非常に見直しまして、働きやすい状況に持っていってあげないと今の潜在看護婦さんはなかなか入っていけない、そういうことで、看護業務の見直しという検討会も現在スタートをさせました。
○勝木健司君 次に、第三点でありますが、老人訪問看護事業の実施に当たりましては、現在看護婦不足の折から、潜在看護婦の掘り起こしによります数の確保など、マンパワー問題の解決が重要でありまして、また、難しい点も多いと考えます。厚生大臣の事業実施に対する決意のほどをお伺いいたします。
しかし問題は、これから高齢化を迎えて、いわゆる訪問看護にいたしましても、またいろんな病院、医療機関の需要にいたしましても、現在潜在看護婦と称されている人たちが再び職場につくときに一番不安に感ずるのは、自分たちの看護技術で大丈夫だろうかということがございます。
○木庭健太郎君 私が心配しているのは、こういう本当に潜在看護婦を掘り起こして訪問看護を整えなくちゃいけない。ただ、その人数もなかなか厳しいものがある。その中で、一つは職安でやっていらっしゃる、一つはナースバンクでやっていらっしゃる。じゃ、職安の方がその人たちの再訓練のことを考えてないか。それは考えていますよ、職安は職安として。ナースセンターもナースセンターで考える。
○清水嘉与子君 潜在看護婦の方に十分な研修をするということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。さらに、必要なときには実務研修ができるような病院を決めるなど後方支援体制等につきましてもぜひ御考慮をいただきたいというふうに思います。
それからまた、来年度はこのナースバンクをナースセンターということで内容雇充実、機能を強化いたしまして、訪問看護の人たちのために潜在看護婦さんというものが要望されているわけでございますが、この潜在看護婦職員の再教育も含めて事業を拡充、推進していきたいと思っております。
しかし、これだけではできないということで、いわゆる推計約四十万人おられます潜在看護婦の方々をフルに利用できるようなチャンスをつくっていきたい。そのためにナースバンクをナースセンターに上げる等各般の施策を推進して、潜在看護婦さんたちによってこの訪問看護がかなりの部分支えられるような体制に持っていきたいと思っております。